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日本株「バブル崩壊」はいつ? 「シラーPER」 25倍超え「79か月」連続

 

ITバブルの時はシラーPER25倍超えが79か月、リーマンショックの時は52か月連続した後で暴落がやってきた。"

 

"3月末に25倍まで下がったシラーPERは再び上昇を始め、10月末には32倍となった。"

"つまり、3月の株価下落はコロナ禍での一時的な調整で、バブルはまだ継続中だったのだ。そして、その継続期間は11月末で78か月に達する。"


 "シラーPER25倍超えの継続期間が、ほぼITバブル期と並んだのだから、私は今後いつバブルが弾けても不思議ではないと見ている。"

 

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https://news.yahoo.co.jp/articles/95ce05d7f67543aa7fbcddb668aa2fdbb5c2bd7c?page=2

 

 

 

 

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実際の「日本経済の実力」は株価1万円〜2万円以下

 

 

 

コロナ禍の兆しすらない2018年当時の記事

 

 

『現在の株価は日本企業の実力を反映しない「過大評価」だ』
2018/02/07
 https://www.google.co.jp/amp/s/diamond.jp/articles/amp/158747


"26年ぶりの高値に沸いていた東証平均株価だが、米国株式市場の過去最大の下げを引き金にした同時株安で急落した。"

 

"これまでの「高株価」は日本経済や企業の力を反映した本物なのか。資本や労働生産性は米国に大きく遅れをとり、GDPや企業「価値」などの実力が反映されたものでない。"

 

 

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"1996年の値を100とすると、2016年の米国の実質GDPは157(年率2.28%)、ダウ工業株30種平均は306(年率5.75%)である。"

 

"これに対して日本の実質GDPは116(年率0.74%)で日経平均は99(年率-0.05%)である。"

 

 "極めて当たり前のことだが、実体経済の成長のないところに株価の成長もないのである。"

 

 

 

アメリカの実質GDP

1996年   「100」

2016年  「157(年率2.28%)」

ダウ工業株30種平均は「306(年率5.75%)」

 

 

日本の実質GDP

1996年 「100」

2016年   「116(年率0.74%)」

日経平均は「99(年率-0.05%)」

 

 

「物価は上がっている」のに「給料は下がっている」

低成長な日本経済の実態と「ぴったり一致」している。

 

「労働者(消費者)」が「消費するお金を持っていない」=可処分所得が低いのだから

日本の経済が低迷するのは「あたりまえの話」

 

 

 

 

「高単価(高品質)」な「日本クオリティの商品」が売れなければ「日本の一流メーカー(松下、三菱など)」は儲からず

 

 

TVやインターネット通販で売り上げが伸びている現状

「粗製乱造」された低価格(粗悪品)な商品が幅を利かせている。

 

「中華メーカー製造のOEM品(日立、東芝、シャープ、アイリスオーヤマ、小泉、山善同志社、千石」や「アクア(ハイアール)」ばかり買っていると

「国内の製造現場の労働者」にはお金が廻らない(給料が上がらない)

 

その上、品質よりもコスト最優先の中華メーカー(下請け)は

「安く作るのは得意だが、丈夫に作る技術も無ければ信念も無い」ため

コスパが良いと思って買った製品が

かなりの高確率で短期間で壊れて買い換えるハメになる。

(高い勉強代となる)

 

 

 

 

仮定の話だが

日本国内で「中国メーカー」や「韓国メーカー」の自動車ばかりが売れて

「日本車」の売り上げが低迷したとすると

 

結果として「日本国内の自動車メーカー」で働いている「労働者」は「首を切られる(非正規化)or給料が下がる」

のは容易に想像できるのでは?

 

 

中国、韓国の自動車が「信頼性が低く、高品質では無い」ため、

今のところ「そんなこと」は起こらないが

 

 

かつての「バブル崩壊」以前に、

アメリカでは

高品質で「故障が少なく」「燃費が良い」日本車が売れまくり

 

トヨタ車(カムリ)」「ホンダ車(アコード)」が「アメリカ車」を駆逐してしまった為

デトロイトの自動車メーカーを中心に解雇された工場労働者が増え

ジャパンバッシング」が巻き起こった。

 

 

 

記事中の写真のメッセージボードには

アメリカで売るなら、アメリカで作れ」と書いてある。

(実のところホンダは1979年から現地生産を開始、トヨタは1985年に現地生産を決定)

 

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https://blogs.itmedia.co.jp/yamadashinjiro/2013/12/post-566a.html

 

 

 

 

究極の自己責任論になってしまうが

 

「労働者(国民)」の所得が増えないのは「労働者(国民)」じたいにも「大きな原因が有る」

 

「投票行動」と「消費行動」は他人に強制されたものでは無い。

 

 

「自助、共助、公助」などと言い放つ

「無能な政治家(税金泥棒)」を選んだのは「多数派の国民」という「事実」

 

 

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「まず自分でできることはまず自分でやる。自分でできなくなったらまずは家族とか地域で支えてもらう。そしてそれでもダメであればそれは必ず国が責任を持って守ってくれる。そうした信頼のある国づくりというものを行なっていきたいと思います」

 

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https://www.google.co.jp/amp/s/m.huffingtonpost.jp/amp/entry/story_jp_5f586e58c5b62874bc15c4d6/