今ごろパワハラ野郎は、証拠の捏造に大忙しだろうか？
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ジャーナリストの小林一哉さんは「12月2日は県知事選の収支報告書の提出期限だ。そこですべてのカネの流れが明らかになるだろう」という――。
公職選挙法では、事務員や車上運動員への報酬のほか、ポスターやチラシにかかる費用については対価の支払いが認められている。一方、有償で広報やSNS運用などを依頼することは買収に当たる可能性がある。
筆者は連日行われた斎藤知事と代理人弁護士の会見を見て、買収に当たる可能性が極めて高いと感じた。
記者たちの厳しい追及には、具体的な回答はすべて避けて、「代理人弁護士に対応を一任している。弁護士に聞いてほしい」など苦しい言い訳に終始した。
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斎藤知事の代理人は、囲み取材後にメディアの取材に「PR会社との契約書は交わしていない」と回答。金額や業務の指示はメールやSNSで行っていたといい、12月2日に選挙資金の収支報告書を提出する前に、業者からの請求書を公開する方針を示したという。
いっぽう折田氏の「note」の内容は、問題視され始めたタイミングでひっそりと修正・削除されることに。
折田氏本人も21日にANNの取材に対して、「『答えるな』と言われています」「『答えないで』と言われています」とコメントを避けたという。そして現在に至るまで、PR会社から今回の件について説明はなされていない。
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「書き換えを知らずに会見するなど、あり得ない話です。そもそも、斎藤知事は奥見弁護士と共に会見で説明すべき。それをせず、時間差で会見したのは詳細な説明を避ける思惑があったとしか思えない。2人で会見に出席すれば、事実関係を細かく説明せざるを得ません。そうした事態を当面は回避したかったのでしょう。疑惑はさらに深まったと思います」
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「会社の役員や取締役は特別職なので、ボランティアで選挙運動を手伝うのであれば大丈夫です。しかし、会社の従業員まで選挙運動をやって、それに対して社長が給料を払っていたら運動員の買収になってしまいます。
仕事として請け負った場合、従業員がポスターを作ったり、チラシのデザインをしたりするのはOKですが、街頭演説の選挙カーの上に乗ったり、写真を撮ってSNSにアップしたりするのは選挙活動となり、グレーゾーンになってしまいます」
「PR会社の社員さんが仮に選挙運動に関わっていたとして、PR会社が対価として給料を支払っていたら選挙違反にあたるかというと、それはそうだと思います」
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しかし“ボランティア”で協力したとする折田氏に対して、斎藤知事が感謝や労いの言葉を述べることはなかった。
折田氏について、頑なに「ボランティアという認識」と繰り返した斎藤知事。もし本当にボランティアだとしても“無償”で尽力したことは変わらないだろう。そのため、彼女が公開した「note」の内容から滲み出る熱量との温度差に、“冷たい”と感じた人も少なくないようだ。ニュースサイトのコメント欄やXでは、厳しい声が上がっている。
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斎藤氏側は公職選挙法違反の疑惑について、メルチュにはポスターデザイン制作など5項目を依頼したのみだとし、違反には当たらないと主張している。
27日の奥見弁護士の会見では、折田氏はXでの斎藤氏の応援アカウントの取得や投稿内容のチェックなどを行ったが、個人でのボランティア活動だったとの主張も展開された。折田氏の記事については、事実でない部分が含まれているとしている。
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元検事で弁護士の若狭勝氏が２７日、ＴＢＳ系「ひるおび」に生出演。
兵庫県知事選挙で公職選挙法違反の疑いの可能性を指摘されている斎藤元彦知事が、ＳＮＳ運用戦略立案などを行ったと公表しているＰＲ会社の社長の行為を「ボランティアとして個人で参加された」と発言したことについて「絶対にない」と切り捨てた。
当該のＰＲ会社社長行ったとされる「ＳＮＳを管理して自分で投稿する」「イメージカラーやブランドイメージを考える」「ハッシュタグの拡散や運用」は「買収の可能性がある主体的なＰＲ活動にあたる」と指摘。斎藤知事がＰＲ会社に払った１０万円の「メインビジュアル企画制作費」について「公職選挙法違反の疑いが出てくる」とした。
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橋下氏は、斎藤知事とＰＲ会社側との打ち合わせと思われる写真を引用。そのモニターには「ＳＮＳ」の文字があることから「この画面には『ＳＮＳ』戦略と映っている。この画像はフェイクなのか」と切り出し「フェイクでなければ、斎藤さんは『ＰＲ会社にはポスター制作を７０万円で頼んだだけでこのＳＮＳ戦略はボランティアだ』と言うのだろう。ただしその契約書もない」と投稿。
「選挙に関していくつかの業者に業務を依頼してお金を払うことはあるが、その業者に選挙運動をやってもらうことは絶対にしないし、業者が選挙運動をやろうとしたら止める。それが権力者（になる者）の振る舞い」とも指摘し
「『ポスター代だけ払ってあとはボランティアなので法令上問題はない。ただし契約書はない』なんて感覚で知事をやったら、もう利害関係者との関係がひっちゃかめっちゃかになる」とも。
