『2019年の労働人口6724万人』
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/index1.pdf
全国民に1人10万円配ると「12兆円」
同じ「12兆円」でも「働いている人」に絞れば1人20万円は配れる
20万あれば「年収300万円(低所得層)」の人の「1ヵ月分の手取り月収」
とりあえず家賃や光熱費などの固定費が払える上に若干の「予備費」が手元に残る。
たとえば初回一律20万円で、次の月から一律10万円を支給すれば
現場の負担感と事務コストを削減できる。
いつ収束する事が出来るのか不明だが、国が「自粛」や「休業」を「要請」するのなら
「必要経費」だろう。
支払いを抑えるために「自己申告制」にして
余計な仕事を増やして現場に負担をかけ、「残業」や「臨時雇い」などで人件費を余分に使うなんて
現場を知らない「バカのすること」
税金をきっちり搾り取るために導入した「マイナンバー」で
「昨年の所得税の課税額」から年収は簡単に把握出来る。
もともと可処分所得が多く、貯金、預金、投資などする余裕がある
「高所得」と「中所得者」をふるいにかけた方が良いような気もするが
絶対数は多くないとすると手間をかける理由は無いかも知れない？
民間に「支払猶予」の「要請」をする前に
国が「税金」の「支払猶予」をドーンとすれば良いのでは？無期限に延滞税も免除で。
対策が「小出し」で「遅い」、そして「真水」が少なすぎる。
『自民、６０兆円規模の対策を提言 企業や家計へのコロナ打撃軽減へ』2020/03/30
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020033001002161.html
"「真水」と呼ばれる国の直接支出を柱とする財政措置も２０兆円規模を求めた。"
『納税など支払猶予は26兆円規模 緊急経済対策』2020/04/06
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO57715690W0A400C2000000?s=4
"安倍晋三首相は6日午後、事業規模が108兆円の緊急経済対策に関して、納税や社会保険料の支払い猶予に26兆円規模をあてると明らかにした。"
「財源」はどうするのか？と良く言うが
10年に1度発生するといわれている大規模感染症によって引き起こされる
「国家の危機」に備えることが出来ないのであれば
普段から国を運営している人間の「怠慢」だろう。
税金の無駄遣い(私的流用)を悔い改めるのが先ではないか？
