貧しくなった国民に
重税がのしかかる
稼いだ金の半分近くが、国に奪われる。
可処分所得が減れば、国内消費が伸びないのは当たり前
景気が悪ければ、給料が上がらない。
結婚したくても出来ない若者が増えれば
少子化は加速してゆく(働き手だけでなく消費者が減るという事)
結婚式場、ハネムーン(旅行)、マイカー(ミニバン)、戸建て住宅、ベビー用品、子供関連市場、習い事
市場規模が縮小して「マーケット」は消滅する。
そして納税者が減り、年金の支払い負担が増える。
アラフィフ世代の所得が25年で200万円減の衝撃!日本を貧しい国にした「2人の元凶」|日刊ゲンダイDIGITAL
世帯所得の中央値が、35~44歳で569万円から465万円と104万円減。
45~54歳は697万円から513万円と実に184万円も減少した。
45~54歳は所得1000万円以上の世帯が約17%から約8%に半減。逆に200万円以下の世帯は3倍近く増えている。
この25年間で共働き世帯の割合は上昇。しかし、夫婦2人で稼いでも94年の所得には追いついていないのだ。
アベノミクスと構造改革に共通する新自由主義の「強い者はより強く、弱い者はより弱く」という弱肉強食路線が、徹底的に日本を貧しくしたのだ。
総務省統計局
労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)1月分結果
2023年3月3日公表
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
就業者数は6689万人。
完全失業者数は164万人。