年金を溶かしてまで無理やり、「かさあげ」して持ち上げた「景気」
景気が冷え込むことが分かりきっているのに強行した「10%への消費増税」
高所得な権力者、富裕層からしてみれば「2%の増税」は微々たるものだろうが
(10万円の商品購入で2,000円の増税)
庶民が意識する事もなく
仕方ないものとして(空気のように)払わされていた「消費税」
「クレカ」や「paypay」などが対象のキャッシュレス決済「期間限定2%還元」で
統計など直近の数値上は見えづらくなるが
庶民感覚からすれば「2%のUP」というよりも
「消費税10%」になったことで
商品、サービスにたいして「1割」多く払わなければならないと
実感(認識)したことによる「心理的ダメージ」
「重税感」から起こる「消費行動の変化」で
10%以上の景気減退を招くことを理解できていない
「安いもの選んで買う」のでは無く、そもそも「買うのをやめてしまう」
新聞、自動車(日産)、家電製品(日立、キャノン)、衣料品(ユニクロ)など
「経団連」加盟企業の主戦場だけど大丈夫？
政府に働きかけて、企業自身が払う「法人税」を下げてもらって
そのかわりに「消費税」を上げることになって、売れ行きが落ちて「本業の儲け」が減るけど
目先の事にとらわれて、その程度の事が分からないほど「バカなのかな？」
権力と裏取引して、クーデター起こしたものの自身のスキャンダルで失敗
自分は不正報酬を受け取って、退職金も受け取るとか「恥を知りなさい」
直近の景況感は
「期間限定2%還元」で9ヶ月間？は見えづらくなるが
確実に自分の首を絞める「税率UP」で「税収ダウン」
「各担当者レベルで功績をあげれば、全体が悪化しても構わない」という
この国の権力構造は、有権者にしか変えられないが
自分だけ良ければと考える2割の人間(既得権を現状維持)と
あきらめてしまって行動を起こさない5割の人
いい加減、目を覚ますべき時ではないか？
