　"昨年発売したスピーカ搭載モデルは、価格が1万円台と購入しやすいこともあり、販路の広がりに貢献している。こうした販売の裾野を広げる独自製品を今年は投入するとともに、NVCグループとして開発・生産の強みを生かした展開を図る。海外展開している製品を、日本向けに改良して発売することも視野に入れている。"

"照明のIoT対応も検討課題になる。中国本社は積極的にIoTに取り組んでいるため、技術はある。ただ、日本国内のお客さまのニーズに合うかどうかの見極めが必要になる。日本で求められる価格とスペックを両立しながら、新たな分野への製品展開を模索していく。"

"日本でビジネスを始めた当初は、日本市場の特性を本社に理解してもらうのに苦労した。"

2021-03-04

東芝の「家電製品」　なぜ「壊れやすい」と言われるのか？「美的集団」「ハイセンス(海進集団)」との関係

東芝の「白物家電」部門と「ブランド使用権」を買い取った「美的集団」

「美的集団」は、1990年台から東芝と「提携協力関係」にあった。

昔から東芝の家電製品の中身は「中華メーカー」製だったという事か？

中身が中華メーカー製品なら、「東芝の家電製品は壊れやすい」と言われるのも納得。

『中国企業に買われた「東芝ブランド」その後』
2019/2/8

https://this.kiji.is/466572405245592673?c=39546741839462401

"日本を代表する白物家電ブランドだった東芝が中国の家電大手「美的集団」に事業を売却したのは２０１６年６月末だった。"

"不正会計問題で傷ついた東芝ブランドは今、中国企業の経営戦略の中で再生しつつある。"

"その家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」社"

"今年で創立５０年となる美的集団"

"ここ１５年で急速に成長した会社と紹介"

"２５年以上前から東芝と提携協力関係にあったと付け加えた。

"美的集団副社長の王建国氏が取締役会長"

"東芝ライフスタイル"

東芝のテレビは「名前だけ東芝 REGZA」を今後40年間は名乗るが

中身は「海進集団(ハイセンス)」の格安テレビという構図。

『東芝、テレビ事業を中国ハイセンスに譲渡。REGZAブランド製品の開発・販売は継続』
2017年11月14日

https://www.google.co.jp/amp/s/av.watch.impress.co.jp/docs/news/1091/497/amp.index.html

"東芝は、テレビなど映像事業を手掛ける東芝映像ソリューションの発行済み株式の95%を中国ハイセンスグループに譲渡することを決定した。譲渡額は129億円。"

"東芝は、TVSが製造・販売する家庭用テレビなど映像関連機器における東芝ブランド使用権を継続して許諾。許諾期間は40年間としている。"

"東芝映像ソリューションという社名は引き続き利用し、同社では「世界第3位のテレビメーカーであるハイセンスとの相乗効果を発揮することで、映像商品の強化・拡充により事業強化を実現する」としている。"

『東芝の事業売却一覧とは？メリット・デメリットをご紹介』

https://www.google.co.jp/amp/s/mastory.jp/amp/%25E6%259D%25B1%25E8%258A%259D%25E3%2581%25AE%25E4%25BA%258B%25E6%25A5%25AD%25E5%25A3%25B2%25E5%258D%25B4

"2016年6月、東芝は連結子会社である東芝ライフスタイルの株式の80.1%を、中国家電大手のマイディアグループに譲渡しました。売却額は約514億円で、持ち株比率はマイディアが80.1%、東芝が19.9%です。"

"東芝ライフスタイルは冷蔵庫や洗濯機、エアコン、掃除機を含む白物家電の製造・販売事業や液晶テレビなどの映像事業を行っています。このうち白物家電事業がマイディアグループに売却され、映像事業は東芝の子会社である東芝映像ソリューションに承継されました。"

"2017年11月、東芝は連結子会社である東芝映像ソリューションの発行済株式の95%を、中国家電大手のハイセンスグループに譲渡することを決定しました。"

2021-03-03

エリート政治家と官僚の多くは「貧乏の恐さを知らない」

『藤井聡教授　貧乏の恐さを知らない…エリート政治家と官僚の多くについて』2021/03/02

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fa18bd0eb7e609dfbe362c9c443370384fad16d

　"藤井聡京都大学大学院教授が１日にツイッターに投稿。エリート政治家と官僚の多くは「貧乏の恐ろしさを知りません」とツイートした。"

"　藤井教授は「貧乏はしばしば不幸のみならず人を卑屈にさせ未来や政治への圧倒的無関心を生みます」と投稿。"

　"さらに藤井教授は「そもそもデフレ脱却の本質は日本国の脱貧乏　だから僕は消費税凍結によるデフレ脱却を主張し続けているのです」と記した。"

2021-03-02

今は失われた「経済学」の本当の意味

『現実の政策は「経済学」でなく「経世済民の学」にこそ基づくべし』2011/02/10

http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/231

京都大学大学院工学研究科　都市社会工学専攻　教授　藤井　聡

"「経済」という言葉はそもそも中国の古典の中にある「経世済けいせいさい民みん」という言葉が起源である。これは「世を經おさめ民を濟すくう」ことを意味している。つまり民を救うために様々な公的対策を行わんとすることが「経済」なのである。"

"折しも今の日本では多くの民がデフレ不況のために苦しんでいる。給料は下がり、失業者が増え、若者の就職率は低迷する一方だ。多くの企業は倒産し自殺者数は大幅に増加した。こんな状況で「経世済民」を図らんとすれば、欧米をはじめとした諸外国が積極的に行っているような公共事業を中心とした「財政出動」による景気対策が是が非でも必要だ。"

"大多数のプロの経済学者が「財政出動のような愚かな経済政策はすべきでない」と主張していることが、我が国で「財政出動」ができない重要な原因の一つになっている、という事実である。"

"「マンデル・フレミングの法則」なる1999年にノーベル賞を受賞した理論である。これは、「現代では財政出動をしても経済効果はない」ということを“証明”したことになっている理論である。"

"よくよく吟味してみると「インフレ」であることが前提となっており、

今の様な「デフレ」には全く通用しないものである。"

安倍政権の時代

内閣官房参与として政府にアドバイスする立場にあった藤井聡氏は、

実体経済に冷や水をかける「消費増税」に反対し続けていた。

そして

消費増税に抗議して内閣官房参与の職を辞した。

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