とくに進めるべきは「建物単位」での「電力の自給自足」
大規模な商業ビルでは、事業者が自発的に行なっている「電力供給の自前化」
中小規模のビルや、マンション・アパート単位の「電力の自給自足」の義務化(自給率50〜70%程度)
+電力変動の平準化のために一定割合の蓄電池(リチウムイオンバッテリー)装備の義務化
その際に「化石燃料」以外にはの発電手段には
減税などのインセンティブ(優遇策)」をセットに実施すれば
市場原理で一気に進む「温室効果ガス」の排出を減らした社会
(国が舵を切ればだが)
なんの工夫もなく行なっている「法人税減税」を見直して
低炭素な企業活動を「法人税減税」の条件にすれば良い。
「太陽光発電」は導入の難易度が低く、かつ効果が高い
資源小国の日本では、安価なうちに原材料を輸入して「ソーラーパネル」(+リチウムイオン充電池)を量産
耐用年数を過ぎて、発電効率の落ちたパネル(+リチウムイオンバッテリー)を
「廃棄」するのではなく「再利用」する「リサイクル法」を整備
自動車や家電製品では、すでに行われている「材料ごとの分別、リサイクル」
「気象衛星からのデータ」と「スーパーコンピュータの演算能力」を活用した「電力マネジメントAI」の実用化
既存の技術を組み合わせるだけなので(国が研究開発費の予算を手当てすれば)
すぐにでも実用化出来る。
やらないで済む理由を無理やりこじつけているだけ(政府が原子力を「ゴリ推し」している現状)
きちんとプロセスを踏んで進めれば良い。
その議論自体が「抑止力」となり得るだろう。
