日産に下請法違反で勧告 過去最高、３０億円減額―ゴーン以前から強要・公取委：時事ドットコム
日産自動車（横浜市）が乗用車部品製造の下請け業者３６社に支払う納入代金を不当に引き下げたとして、公正取引委員会は７日、下請法違反（減額の禁止）で再発防止などを勧告したと発表した。引き下げは計約３０億円に上り、同法に基づく勧告で違反認定された金額としては過去最高。
日産は２０２１年１月～２３年４月、タイヤホイールやエンジン内部部品などの製造に関わる下請け業者に対し、発注時に伝えた金額より数％減らした代金を払っていた。
業者側は力関係として弱い立場で、拒否することが難しかったとみられる。
減額の強要は、コストカットを進めたカルロス・ゴーン被告＝国外逃亡中＝が社長に就任した００年以前から行われていた。
公取委の調査に対し、日産側は下請法違反の認識はなかったと説明しているという。
