答えは簡単、日本政府(=選挙で選ばれた議員)
この30年以上、食料自給率を下げる政策を推し進めて来た。
「原油(石油)」の値段が上がれば「燃料油」が上がり、輸出入の為の輸送費も上がる。
一方、自給率が高ければ「地産地消」で輸送エネルギーも少なく、二酸化炭素の排出量も減らせる。
ほとんどを輸入に頼っている「トウモロコシ」
家畜のエサ
自動車向けのバイオエタノール
化学繊維など、
さまざまな用途で需要が急拡大している
お手頃ランチに忍び寄る「インフレ」 一杯の豚バラ丼から見えた日本経済の苦境（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
景気回復に沸く14億人の“爆食”が、食の原材料価格をつり上げ、巡り巡って「豚バラ丼」を脅かす一因となっているのだ。
結局コロナ前から1.6倍の高値で買わざるを得ない。しかも中国の輸入増で輸送船も調達困難になっており、こちらもコロナ前の2.5倍の高値で何とか確保。
仕入れ値と輸送費が二重にのしかかる世界の現状に、日本の商社は打つ手が限られているのが実情だ。
「値段が下がる理由は正直全く見当たらず、食料自給率の低い日本としては危機感を持たざるを得ない。このトレンドからは逃げられないので、安定供給のために精いっぱい努力していきたい」。
